Skip to main content
Tag

ZEH

断熱等級5は寒い?十分かどうかの判断基準と等級6・7の違い

断熱等級5は寒い?十分かどうかの判断基準と等級6・7の違い

By コラム

「断熱等級5で十分」という説明と、「等級5では寒い」という声。
どちらも目にして、判断がつかなくなっていませんか。

 

同じ等級5でも、窓の仕様や気密の作り方、日射の取り込み方によって、住んでからの体感はかなり変わります。

等級という数字は設計の評価であって、暮らしの快適さをそのまま表した数値ではないからです。

 

ここでは、等級4から7までの違いを数値で押さえたうえで、義務化後にどこを基準に考えればいいのか、光熱費をどこまで抑えられるのかまでを整理します。

読み終える頃には、自分の家に必要な水準を自分の言葉で判断できるようになります。

 

 

断熱等級5は寒いと言われるのはなぜか

断熱等級5は寒いと言われるのはなぜか

ご相談で特に多いのが、「等級5で契約しようとしたら、知人に等級6じゃないと寒いと言われて不安になった」「性能の話が数字ばかりで、結局どれくらい暖かいのか想像がつかない」というお声です。

この食い違いには、はっきりした理由があります。

  • 「等級5では不十分」という声が出てくる背景
  • 寒いと感じる家に共通する条件は断熱だけではない

まずは、声が分かれる理由から確認します。

「等級5では不十分」という声が出てくる背景

断熱等級5は、ZEH水準に相当する等級として2022年に新設されました。

当時は最高等級でしたが、同じ年により上位の等級6と等級7が設けられ、相対的に「真ん中の等級」という位置づけに変わりました。

宇都宮市が含まれる5地域で見ると、等級5のUA値基準は0.60以下、等級6は0.46以下、等級7は0.26以下です。

上に2段階あることが、等級5では物足りないという印象につながっています。

ただし、等級が上がるほど窓や断熱材の仕様も上がり、建築費も上がります。

 

上限を目指すのが正解なのではなく、必要な水準を見極めることが本題です。

 

寒いと感じる家に共通する条件は断熱だけではない

実際に「寒い」と感じる家には、断熱等級以外の共通点があります。

隙間からの空気の出入りが多い、窓の面積が大きく性能が低い、冬の日射を取り込めない配置になっている、暖房の効かせ方が部屋単位になっている、といった条件です。

 

UA値は建物全体の平均値です。

大きな引き違い窓や玄関土間のように、局所的に冷えやすい部分があっても、平均値には表れにくい性質があります。

現場で相談を受けていても、等級よりも窓の配置と気密で体感が分かれるケースは多いものです。

 

等級を上げる前に、まず窓と気密を見直すほうが効く場面も少なくありません。

断熱等級5の性能をUA値と体感で正しくつかむ

断熱等級5の性能をUA値と体感で正しくつかむ

判断の土台になるのは、地域区分ごとに決められたUA値の基準です。

ここを押さえると、営業担当者の説明が妥当かどうかを自分で確かめられます。

  • 断熱等級5のUA値基準と地域区分の考え方
  • 断熱等級4・5・6・7の違いを一覧で比較する
  • 等級5で足りるケースと物足りなく感じるケース

順番に見ていきます。

断熱等級5のUA値基準と地域区分の考え方

UA値は外皮平均熱貫流率と呼ばれ、室内の熱がどれだけ外へ逃げやすいかを表す数値です。

小さいほど熱が逃げにくく、断熱性能が高いことを意味します。

 

基準値は全国一律ではなく、寒さに応じて1地域から8地域に分けられた地域区分ごとに決められています。

宇都宮市は5地域にあたり、等級5の基準はUA値0.60以下です。

参照:国土交通省「地域区分新旧表」

 

同じ栃木県内でも、日光市のように、より寒い区分に分けられている地域があります。

県内だから同じ仕様でよいとは限らない点に注意してください。

断熱等級4・5・6・7の違いを一覧で比較する

5地域を前提に、等級ごとの基準値と位置づけを並べると違いがはっきりします。

断熱等性能等級 5地域のUA値基準 位置づけ
等級4 0.87以下 省エネ基準の水準。2025年4月以降の新築で適合が義務
等級5 0.60以下 ZEH水準として2022年に新設
等級6 0.46以下 暖冷房エネルギーを概ね30%削減する水準が目安
等級7 0.26以下 暖冷房エネルギーを概ね40%削減する水準が目安

等級6・7の水準は、暖冷房にかかる一次エネルギー消費量の削減率を目安に設定されたものです。

等級5はその手前に位置し、ZEHの断熱性能として広く使われてきた水準にあたります。

出典:国土交通省「住宅性能表示制度の見直しについて(資料2-1)」

 

等級5で足りるケースと物足りなく感じるケース

同じ等級5でも、暮らし方や間取りによって評価が変わります。

判断材料として整理しておきます。

 

★等級5で足りやすいケース

  • 日中は家族が外出していて、在宅時間が短い
  • 平屋やコンパクトな総二階など、外皮面積が抑えられた形
  • 気密がしっかり確保され、冬の日射を取り込める配置になっている

 

★物足りなく感じやすいケース

  • 大きな吹き抜けや大開口の窓を計画している
  • 在宅時間が長く、家じゅうを暖かく保ちたい
  • 寒がりのご家族や高齢のご両親と同居する

 

当社では断熱等級5を標準仕様としたうえで、実際の建築実績ではUA値0.50から0.54を多く実現しています。

この考え方は「ZEH水準超えが標準仕様。弊社の断熱性能をご紹介します」でも紹介しています。

 

商品ごとの仕様の違いはリアンコーポレーションの注文住宅ラインナップでご確認いただけます。

義務化後の家づくりで等級5が判断の分かれ目になる理由

義務化後の家づくりで等級5が判断の分かれ目になる理由

2025年4月から、新築住宅には省エネ基準への適合が義務づけられました。

ここで誤解が起きやすいのが、義務化されたラインがどの等級なのかという点です。

  • 義務化されたのは等級4相当の水準
  • 等級5がこれからの最低ラインとされている流れ
  • 等級の数字だけでは住み心地が決まらない理由

制度の全体像から押さえていきます。

義務化されたのは等級4相当の水準

2025年4月以降に着工する住宅は、原則として省エネ基準への適合が必要になりました。

この省エネ基準にあたるのが、断熱等性能等級4に相当する水準です。

 

つまり、義務を満たしているだけでは等級5には届きません。

「基準に適合しています」という説明は、等級5を満たしている意味ではないため、必ず等級で確認してください。

参照:国土交通省「省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。」

等級5がこれからの最低ラインとされている流れ

国は、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH水準へ引き上げる方針を示しています。

ZEH水準は断熱等性能等級5にあたるため、いま等級5で建てることは、将来の最低ラインを先取りしておく意味を持ちます。

 

住宅は30年、40年と使い続ける資産です。

10年後に「当時の最低基準ぎりぎりだった家」になるのか、「その時点の基準を満たしている家」でいられるのかは、売却や住み替えを考える場面でも差になります。

 

判断に迷ったときは、今の基準ではなく、住み続ける年数のなかで基準がどう動くかを軸にすると決めやすくなります。

 

等級の数字だけでは住み心地が決まらない理由

等級は、設計図の内容をもとに評価される指標です。

同じ等級5で建てても、現場の施工精度によって隙間の量は変わり、体感も変わります。

 

国も気密性については等級を設けておらず、施工上の留意点として周知する方針を取っています。

裏を返せば、気密は会社ごとの差が出やすく、図面では比較できない部分だということです。

 

断熱と気密をセットで考える理由は「栃木県宇都宮で後悔しない高気密高断熱・ZEH住宅の選び方」でも詳しく触れています。

光熱費ゼロの住宅は本当に可能なのか

光熱費ゼロの住宅は本当に可能なのか

結論からお伝えすると、条件がそろえば年間の収支をゼロに近づけることは可能ですが、毎月の請求が必ず0円になるという意味ではありません。

ここを混同すると、後から「話が違う」と感じる原因になります。

  • 光熱費がゼロに近づく3つの条件
  • 「光熱費ゼロ」で見落とされがちな費用と前提
  • 断熱等級5と気密性能で光熱費をどこまで抑えられるか

条件から順に検証していきます。

光熱費がゼロに近づく3つの条件

1つ目は、断熱と気密で使うエネルギーそのものを減らすことです。

暖冷房の消費を抑えられなければ、いくら発電しても追いつきません。

2つ目は、太陽光発電で電気を創ることです。

屋根の面積と方位、周囲の建物による影の影響で発電量は変わるため、間取りと屋根形状の段階から検討する必要があります。

3つ目は、創った電気をできるだけ自分で使うことです。

売電単価は年度ごとに国が決める仕組みのため、売る前提より、蓄電池やエコキュートで自家消費率を高めるほうが収支は読みやすくなります。

「光熱費ゼロ」で見落とされがちな費用と前提

見落とされやすいのが、太陽光で発電していても残る費用です。

電気の基本料金は契約している限りかかり、再生可能エネルギー発電促進賦課金は電力会社から買った電気の量に応じて上乗せされます。

太陽光発電にも初期費用があり、パワーコンディショナーなどの機器はいずれ交換が必要になります。

 

冬は日射時間が短く発電量が落ちるため、12月から2月は購入電力が増えるのが一般的です。

したがって「光熱費ゼロにできます」と言い切ることはできません。

 

年間を通した収支をゼロに近づける設計は可能、という表現が実態に近い言い方になります。

 

断熱等級5と気密性能で光熱費をどこまで抑えられるか

暖冷房にかかるエネルギーは、断熱等級を上げるほど減らせる設計になっています。

等級6・7の基準値そのものが、暖冷房の一次エネルギー消費量の削減率を目安に決められていることからも、その関係は読み取れます。

ただし、断熱材を厚くしても隙間が多ければ効果は目減りします。

 

当社が公式サイトで気密性能C値0.28(平均実測値)を公開しているのは、断熱を効かせる土台として気密を重視しているためです。

現場での測定の様子は「気密測定を行いまいた。」でご覧いただけます。

 

なお、ZEH基準の水準の省エネ性能を確保した住宅の割合は、2024年度・2025年度ともに100%となっています。

実績値はリアンコーポレーションのZEH普及目標と実績で公開しています。

 

住まい方や設備によって金額は変わるため、光熱費を断定することはできません。

それでも、消費を減らす設計と創エネを組み合わせることで、支出を抑えやすい家に近づけることはできます。

家の性能と光熱費の話は、間取りが固まる前に検討するほど選択肢が広がります。

 

判断材料がないまま仕様を決めてしまい、引き渡し後に気づくのはもったいないことです。

仕様を決める前の段階で、無料の家づくり相談をご利用ください。

 

リアンコーポレーションへのご相談・お問い合わせ

宇都宮で断熱等級5の家を建てるときの確認ポイント

宇都宮で断熱等級5の家を建てるときの確認ポイント

同じ等級5でも、会社によって中身は違います。

契約前に確認しておきたい実務的なポイントを3つに絞ってお伝えします。

  • 冬の冷え込みが強い栃木の気候で必要になる性能水準
  • 標準仕様なのかオプションなのかを必ず確認する
  • 等級を上げる費用と支援制度をどう考えるか

気候の話から始めます。

冬の冷え込みが強い栃木の気候で必要になる性能水準

栃木県の平野部は冬の晴天日が多く、放射冷却で朝の冷え込みが強くなりやすい土地柄です。

日中は日射を取り込みやすい一方、朝晩の冷え方が体感に直結します。

宇都宮市は5地域にあたるため等級5の基準はUA値0.60以下ですが、実際の設計では基準ぎりぎりではなく、少し余裕を持たせた数値を目指すほうが安心です。

 

南面の窓で日射を取り込み、夏は庇や日射遮蔽型のガラスで熱を遮る。

この組み合わせが栃木の気候には合っています。

小山市や大田原市など県内でも気候条件は異なるため、土地が決まった段階で日当たりと風向きを確認しておくと計画がぶれません。

標準仕様なのかオプションなのかを必ず確認する

「等級5に対応できます」と「標準仕様が等級5です」は、まったく意味が違います。

対応できるという表現は、追加費用を払えば可能という意味であることが少なくありません。

 

確認したいのは、断熱材の種類と厚み、サッシとガラスの仕様、そしてそれが見積書の標準仕様に含まれているかどうかです。

書面で残る形にしておくと、後から仕様が変わるトラブルを避けられます。

 

当社は断熱等級5を標準仕様とし、気密性能C値0.28(平均実測値)を公開しています。

家づくりの考え方はリアンコーポレーションのコンセプトにまとめています。

 

何にお金をかけるかの優先順位は「新築オプションの優先順位|後悔しないための賢い選び方と予算管理」も参考になります。

 

等級を上げる費用と支援制度をどう考えるか

等級を上げる費用は、建物の大きさと仕様によって幅があるため一律には言えません。

ただし優先順位ははっきりしていて、住宅の熱の出入りは開口部の影響が大きいため、まず窓のグレードを上げるほうが費用対効果を得やすいとされています。

 

費用面では国の支援制度も判断材料になります。

みらいエコ住宅2026事業では、5地域から8地域の新築の場合、GX志向型住宅が110万円、長期優良住宅が75万円、ZEH水準住宅が35万円と定められています。

1地域から4地域にはこれより高い金額が設定されており、宇都宮市を含む5地域は寒冷地向けの上乗せがない区分にあたります。

 

一方で、建て替えのように既存住宅の除却をともなう場合の加算は、長期優良住宅とZEH水準住宅について地域区分にかかわらず用意されているため、自分のケースがどれに当たるかを確認しておくと判断しやすくなります。

出典:みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

 

制度の内容は年度によって変わります。

受付状況や対象要件は公式サイトの最新情報をご確認ください。

補助制度の全体像は「子育てグリーン住宅支援事業2026で新築する補助金ガイド」でも整理しています。

 

「もう少し早く相談していれば、別の仕様を選べたのに」というお声を、これまで何度も伺ってきました。

等級や補助制度は、間取りと予算が固まる前に把握しておくほど選べる幅が広がります。

 

迷っている段階でこそ、専門家の目で整理する機会をお使いください。

 

リアンコーポレーションへのご相談・お問い合わせ

断熱等級5でよくある質問

断熱等級5でよくある質問

最後に、ご相談の場で多くいただく質問にお答えします。

  • Q. 断熱等級4から5にリフォームするにはどうしたらいいですか?
  • Q. 自分の家の断熱等級はどこで確認できますか?
  • Q. 断熱等級5の家は冬の室温が何度くらいになりますか?
  • Q. 断熱等級5から6に上げるにはいくらかかりますか?
  • Q. 断熱等級5は夏の暑さにも効果がありますか?

Q. 断熱等級4から5にリフォームするにはどうしたらいいですか?

まず窓の断熱改修から検討するのが一般的です。

等級は建物全体の外皮性能で判定されるため、窓だけで等級が上がるとは限りませんが、体感の改善はもっとも早く表れます。

 

既存住宅の窓断熱は、同じ株式会社リアンコーポレーションが手がける窓リノベ本舗が専門に対応しています。

既存住宅で等級を証明したい場合は、外皮の計算をやり直す必要があります。

図面が残っているかどうかで進め方が変わるため、現地調査で判断するのが確実です。

Q. 自分の家の断熱等級はどこで確認できますか?

設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書、長期優良住宅の認定通知書、BELSの評価書に記載されています。

これらがなくても、外皮性能を計算した書類が残っていれば確認できます。

 

手元に見当たらない場合は、建てた会社に問い合わせるのが早道です。

2025年4月以降に着工した住宅であれば、省エネ基準への適合を確認した書類が残っているため、そこから等級の判断材料をたどれます。

Q. 断熱等級5の家は冬の室温が何度くらいになりますか?

何度になるとお約束できる性質のものではありません。

暖房の運転方法、日射の取り込み方、気密性能、間取りによって結果が変わるためです。

傾向として、断熱と気密を確保したうえでエアコンを連続運転すると、部屋ごとの温度差が小さくなりやすいとされています。

 

廊下や脱衣所の寒さが気になる方は、この点を設計段階で相談してみてください。

Q. 断熱等級5から6に上げるにはいくらかかりますか?

5地域ではUA値0.60以下から0.46以下へ引き上げることになり、窓のグレードアップと断熱材の増強が中心になります。

金額は延床面積と仕様で変わるため、見積書で比較するのが確実です。

判断のコツは、等級そのものを目的にせず、どこにいくらかけると体感が変わるかで考えることです。

窓から検討すると、費用と効果のバランスを取りやすくなります。

 

Q. 断熱等級5は夏の暑さにも効果がありますか?

断熱等性能等級は、UA値だけでなく冷房期の平均日射熱取得率という指標もあわせて基準が定められています。

5地域では3.0以下が等級5の基準です。

 

夏の快適さは、日射をどれだけ遮れるかで大きく変わります。

庇の出や日射遮蔽型のガラス、外付けの日よけを組み合わせると効果的です。

 

数値だけでは分かりにくい部分ですので、実際の建物で体感を確かめたい方はリアンコーポレーションの見学会・相談会をご利用ください。

断熱等級5で十分かどうかを判断するためのまとめ

断熱等級5で十分かどうかを判断するためのまとめ

断熱等級5が寒いかどうかは、等級だけでは決まりません。

5地域のUA値基準0.60以下という水準を土台に、気密・窓の配置・日射の取り込み方をどう設計するかで住み心地は変わります。

 

義務化されたのは等級4相当の水準であり、2030年に向けて等級5が最低ラインになる流れを踏まえると、これから建てる家は等級5を出発点に考えるのが現実的です。

 

株式会社リアンコーポレーションは、宇都宮市の本社を中心に、小山市や大田原市など栃木県全域で家づくりをお手伝いしてきました。

断熱等級5を標準仕様とし、建築実績ではUA値0.50から0.54を多く実現。

気密性能はC値0.28(平均実測値)を公開し、ZEH基準の水準の省エネ性能を確保した住宅の割合は直近で100%となっています。

施工実績はリフォームも含めて13,000件以上、Googleクチコミ評価は★4.6です。

「等級5と等級6のどちらにすべきか決められない」「予算内で性能をどこまで上げられるのか知りたい」「光熱費が本当に下がるのか確かめたい」。

こうしたお悩みは、実際の建物で体感しながら話すのがいちばんの近道です。

 

なお、省エネ基準や補助制度の内容は年度によって変わります。

申請の要件を含め、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

 

宇都宮市・栃木県で家づくりをご検討中の方に向けて、完全予約制の家づくり相談会のほか、見学会も随時開催しています。

保育士資格を持つスタッフによる託児のご用意もありますので、お子様連れでもお気軽にお越しください。

リアンコーポレーションの見学会・相談会の最新日程

 

リアンコーポレーションへのご相談・お問い合わせ

長期優良住宅のメリットを徹底解説!税制優遇・補助金・デメリットまで

By コラム No Comments

長期優良住宅のメリットを正しく理解すれば、税金・補助金・金利・地震保険料の4方向で数百万円規模の経済効果が見込めます。

ただ、認定取得には申請費用や100万円前後の建築コスト上乗せといった負担もあります。

 

この記事では、住宅ローン控除の借入上限5,000万円・固定資産税の減額延長・登録免許税や不動産取得税の軽減・フラット35Sでの金利優遇・地震保険料の最大50%割引・子育てグリーン住宅支援事業の補助金・将来の資産価値といった7つの主要メリットを、具体的な金額とともに解説します。

あえてデメリットも正直にお伝えしますので、自分の家を長期優良住宅にする価値があるかどうか、冷静に判断するための材料としてご活用ください。

 

長期優良住宅とは?認定を受けるための9つの基準

長期優良住宅とは?認定を受けるための9つの基準

長期優良住宅は、長期にわたって良好な状態で住み続けられるよう、国が定めた基準を満たした住宅のことです。

平成21年6月に施行された長期優良住宅普及促進法を根拠に、所管行政庁から認定を受けると、税制優遇や補助金など多くのメリットが受けられます。

  • 長期優良住宅の基本的な仕組みと認定の流れ
  • 認定を受けるための9項目の基準一覧
  • 一般住宅との主な違い

ひとつずつ確認していきます。

長期優良住宅の基本的な仕組みと認定の流れ

長期優良住宅は、構造躯体の劣化対策や耐震性、省エネルギー性など複数の性能を満たし、なおかつ計画的な維持保全を行うことを前提とする住宅です。

認定までの流れは、設計段階で建築会社が認定基準に沿った設計図書を作成し、登録住宅性能評価機関などで技術的審査を受けたうえで、所管行政庁(市区町村など)に認定申請を行うのが一般的です。

着工前に認定通知書が交付され、その後に工事が始まります。

申請の代行は建築会社が行うケースが多く、施主は必要書類への署名や費用負担を担当します。

 

リアンコーポレーションでも、長期優良住宅の認定申請から維持保全計画の作成まで一貫してサポートしており、家づくりに対する考え方はリアンコーポレーションのコンセプトでもご紹介しています。

 

認定後は、定められた維持保全計画に沿って点検・修繕の記録を残していくことが義務付けられている点も覚えておきましょう。

認定を受けるための9項目の基準一覧

長期優良住宅の認定基準は次の9項目で構成されており、戸建ての場合は「可変性」「バリアフリー性」を除く7項目が対象になります。

  • 劣化対策(構造躯体が数世代にわたり使えること)
  • 耐震性(耐震等級2以上または免震建築物相当)
  • 維持管理・更新の容易性(配管などの点検・交換がしやすいこと)
  • 可変性(間取り変更に対応しやすい設計)
  • バリアフリー性(共同住宅で求められる項目)
  • 省エネルギー性(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上)
  • 居住環境(地区計画や景観計画との調和)
  • 住戸面積(戸建ては75平方メートル以上)
  • 維持保全計画(定期点検と修繕の計画)

この9項目はそれぞれ等級や数値で具体的な水準が定められており、設計段階で全項目をクリアする必要があります。

詳細な基準は公式の解説ページで公表されています。

参照:国土交通省「長期優良住宅のページ」

 

なお、リアンコーポレーションでは認定基準を標準クリアできるよう設計された複数のプランをご用意しており、暮らし方や予算に合わせて選べるリアンコーポレーションの注文住宅ラインナップから比較検討いただけます。

一般住宅との主な違い

一般住宅と長期優良住宅の違いは、性能水準・税制優遇・維持管理義務の3点に整理できます。

 

性能面では、長期優良住宅は耐震等級2以上・断熱等性能等級5以上が必須で、一般住宅(等級1相当)よりワンランク上の性能が求められます。

税制面では、住宅ローン控除の借入上限・固定資産税の減額期間・登録免許税・不動産取得税の控除額がすべて一般住宅より優遇されます。

 

一方で、長期優良住宅は認定後の維持保全計画を作成し、点検・修繕の記録を残す義務がある点が、一般住宅にはない負担です。

 

性能と税制優遇を取るか、維持管理の手間を避けるかという選択が、認定取得を検討するうえでの分岐点になります。

長期優良住宅のメリット7選!税金・補助金・金利優遇をまとめて解説

長期優良住宅のメリット7選

長期優良住宅にすると、税金面・補助金・金利・保険料・資産価値という幅広い領域で経済的なメリットを得られます。

ここでは、特に効果が大きい7つのメリットを順番に解説していきます。

  • 住宅ローン控除の借入上限が5,000万円に拡大
  • 固定資産税の減額期間が3年から5年に延長
  • 登録免許税・不動産取得税が軽減される
  • フラット35Sで金利優遇が受けられる
  • 地震保険料が最大50%割引になる
  • 子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象になる
  • 資産価値が維持されやすく将来の売却に有利

ひとつずつ金額イメージとあわせて見ていきます。

メリット①:住宅ローン控除の借入上限が5,000万円に拡大

長期優良住宅の最大のメリットは、住宅ローン控除の借入限度額が一般住宅より大きいことです。

国税庁の制度では、令和8年(2026年)入居の場合、認定長期優良住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯で借入限度額5,000万円、それ以外の世帯で4,500万円が上限となります。

 

2024年1月1日以降に建築確認を受けた一般住宅(その他の住宅)は借入限度額が0円(控除対象外)となるケースが大半のため、長期優良住宅にするだけで控除対象となる借入額が数千万円単位で広がる計算です。

控除率は年末ローン残高の0.7%、控除期間は新築で13年間。

 

仮に5,000万円を満額で借りると、年35万円・13年で最大455万円の所得税・住民税の軽減効果が見込めます。

参照:国税庁「No.1211-1 住宅借入金等特別控除」

メリット②:固定資産税の減額期間が3年から5年に延長

新築住宅は一定要件を満たすと、固定資産税が2分の1に減額されます。

一般住宅は戸建てで3年間・マンションで5年間の減額期間ですが、認定長期優良住宅では戸建てで5年間・マンションで7年間と、2年ずつ長く優遇されます。

 

仮に新築時の固定資産税が年12万円だった場合、長期優良住宅にすることで2分の1の6万円が5年間続き、減額額は単純計算で30万円。

一般住宅と比較して2年分(約12万円)多く軽減される計算です。

 

固定資産税の減額措置の適用期限は、令和13年(2031年)3月31日までと国土交通省が公表しています。

参照:国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」

メリット③:登録免許税・不動産取得税が軽減される

家を購入・建築するときには、所有権の登記や取得のタイミングで税金がかかります。

長期優良住宅は、この登録免許税と不動産取得税の両方で優遇措置を受けられます。

登録免許税の軽減税率

登録免許税の税率は、認定長期優良住宅だと次の通り軽減されます。

  • 所有権保存登記:一般0.15% → 長期優良住宅0.1%
  • 所有権移転登記(戸建て):一般0.3% → 長期優良住宅0.2%
  • 所有権移転登記(マンション):一般0.3% → 長期優良住宅0.1%

たとえば建物評価額1,500万円で保存登記を行う場合、一般住宅2.25万円に対して長期優良住宅は1.5万円となり、その差は0.75万円。

少額に見えますが、移転登記もあわせれば数万円単位の差になります。

不動産取得税の控除額

不動産取得税は、課税標準額から一定額を控除したうえで税率を掛ける仕組みです。

一般住宅の控除額が1,200万円なのに対し、認定長期優良住宅は1,300万円と100万円拡大されています。

控除額が増えれば課税対象が縮小するため、その分だけ取得税が軽くなります。

メリット④:フラット35Sで金利優遇が受けられる

住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」には、性能の高い住宅向けに金利を引き下げる「フラット35S」というメニューがあります。

長期優良住宅は、フラット35S(金利Aプラン)などの上位プランの対象となるため、最大で当初5年間 年▲0.50%(金利Aプラン)または当初5年間 年▲0.25%(金利Bプラン)の金利引き下げを受けられるケースがあります。

さらに、ZEH水準を満たす場合はフラット35S(ZEH)として当初5年間 年▲0.75%の引下げを受けられる場合もあります。

 

借入3,000万円・35年返済で当初5年間 年▲0.5%の引下げを受けた場合の利息軽減効果は数十万円規模になることもあり、長期固定の安心感とあわせて家計の予測がしやすくなる点も魅力です。

 

引き下げ幅やポイント制度は時期によって細かく改定されるため、契約前に最新条件を公式サイトで確認しておきましょう。

参照:フラット35S 公式ページ

メリット⑤:地震保険料が最大50%割引になる

長期優良住宅は耐震等級2以上を確保していることが認定要件のひとつです。

そのため、地震保険でも耐震等級割引の対象になります。

割引率は次の通りです。

  • 耐震等級1:地震保険料10%割引
  • 耐震等級2:地震保険料30%割引
  • 耐震等級3:地震保険料50%割引

長期優良住宅は等級2以上が条件のため、最低でも30%、耐震等級3を取得していれば最大50%の割引を受けられます。

 

仮に年間の地震保険料が3万円だった場合、等級3で50%割引されれば年1.5万円。

10年で15万円、契約期間によっては数十万円の節約につながります。

 

地震保険料は国の制度として保険会社共通の割引率が設定されているため、どの損保会社でも基本ルールは同じです。

メリット⑥:子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象になる

国土交通省が所管する「子育てグリーン住宅支援事業」では、省エネ性能の高い住宅の新築に対して定額補助が行われています。

事業のなかでも長期優良住宅は補助対象に含まれており、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では1戸あたり80万円の補助が用意されていました。

 

後継の「みらいエコ住宅2026事業」では補助額や対象要件が改定される予定のため、最新の補助金額・申請期間は公式サイトでご確認ください。

なお、令和7年(2025年)11月28日以降に基礎工事に着手した住宅は、後継事業「みらいエコ住宅2026事業」の対象となります。

 

補助金は予算枠に達した時点で受付終了となるため、検討中の方はできるだけ早めに住宅会社へ相談しましょう。

ガス・解体・寒冷地などの加算条件もあり、最終的な補助額は建築プランによって変動します。

 

宇都宮市・栃木県内で活用できる補助金の全体像については、一戸建て住宅に補助金は使える?宇都宮で活用できる支援制度をわかりやすく解説もあわせてご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業など、国の補助金と市の補助金を組み合わせる方法もまとめています。

参照:子育てグリーン住宅支援事業 公式ページ

メリット⑦:資産価値が維持されやすく将来の売却に有利

長期優良住宅は、性能と維持管理の記録が公的に認められた住宅です。

これは将来の売却・賃貸時の評価額に有利に働く可能性があります。

 

中古住宅市場では、耐震等級・断熱性能・点検履歴がそろっている物件ほど安心材料が多く、買主から選ばれやすい傾向があります。

国もインスペクション(住宅診断)や履歴情報の活用を後押ししており、認定取得済みの長期優良住宅は、こうした見える化された情報を最初から持っている状態でスタートできます。

加えて、リバースモーゲージや住宅ローン借り換え時の担保評価でもプラスに働くケースがあり、住み始めた後の選択肢を広げてくれる住宅です。

 

実際に資産価値が維持されやすい住まいの仕上がりは、写真だけでは伝わりにくい部分も多いため、リアンコーポレーションの施工事例で過去の施工事例をチェックしてみるとイメージが掴みやすくなります。

長期優良住宅の税制優遇でいくら得するか?シミュレーションで確認

長期優良住宅の税制優遇シミュレーション

長期優良住宅のメリットを実感するためには、具体的な金額シミュレーションが欠かせません。

ここでは、住宅ローン控除・固定資産税・不動産取得税の3つを軸に、ざっくりとした「得する金額」を試算してみます。

  • 住宅ローン控除での還付額シミュレーション
  • 固定資産税・不動産取得税の軽減効果
  • 申請費用と総合的な費用対効果のまとめ

数字を眺めながら見ていきましょう。

住宅ローン控除での還付額シミュレーション

借入5,000万円・全期間固定金利・35年返済・子育て世帯のケースで考えてみます。

長期優良住宅であれば借入限度額が5,000万円まで認められるため、控除対象がフル活用できます。

 

入居初年度の年末ローン残高を仮に4,900万円とした場合、控除額は4,900万円 × 0.7% = 34.3万円。

毎年のローン残高は減っていくため、控除額も年々下がりますが、13年トータルで合計300万〜450万円程度の所得税・住民税の還付・軽減につながるケースが多いです。

 

一方、2024年1月1日以降に建築確認を受けた一般住宅(その他の住宅)は借入限度額が0円(控除対象外)となるケースが大半のため、控除そのものが受けられない場合もあります。

同じ借入額でも、長期優良住宅とそうでないかで数百万円単位の差が出るというのが、住宅ローン控除における最大のインパクトです。

固定資産税・不動産取得税の軽減効果

固定資産税のシミュレーションでは、新築時の建物の固定資産税が年間12万円だったと仮定します。

  • 一般住宅(戸建て):2分の1減額が3年 → 軽減額 6万円 × 3年 = 18万円
  • 長期優良住宅(戸建て):2分の1減額が5年 → 軽減額 6万円 × 5年 = 30万円

差額は12万円程度ですが、マンションの場合は減額期間が5年→7年に延長されるため、軽減額の差はさらに大きくなります。

 

不動産取得税は、建物評価額1,500万円のケースで考えると、一般住宅と長期優良住宅の控除差(1,200万円→1,300万円)で課税標準が100万円縮小し、税率3%で計算した場合、おおむね3万円の差額になります。

登録免許税・地震保険・補助金まで含めると、トータルで100万〜200万円規模の節約効果が見込める計算です。

申請費用と総合的な費用対効果のまとめ

メリットの大きい長期優良住宅ですが、認定取得には申請費用と建築費の上乗せがあります。

申請手数料・性能評価機関への審査費用などを含めると、合計でおおよそ20万〜30万円前後が目安です。

建築会社によっては設計料に含めているケースもあれば、別途見積もりとなるケースもあります。

 

一方で、ここまで紹介してきた税制優遇・補助金・金利優遇・地震保険料の節約効果は、世帯やプランによってばらつきはあるものの、合計で100万〜300万円規模になることも珍しくありません。

申請費用を払ってでも十分元が取れる住宅と言えるかどうかは、借入額・世帯構成・建築費・将来の売却計画によって変わります。

 

宇都宮市の新築住宅向けの補助金制度を整理した宇都宮の新築補助金まとめ!マイホーム取得支援・結婚新生活支援などを徹底解説もあわせて読んでおくと、申請費用を上回るメリットがあるか判断しやすくなります。

判断に迷うときは、住宅会社のシミュレーションを依頼するのが近道です。

長期優良住宅のデメリット・注意点も正直に解説

長期優良住宅のデメリット・注意点

メリットの多い長期優良住宅ですが、認定取得には負担もあります。

ここでは、後悔しないために知っておきたい4つのデメリットを正直にお伝えします。

  • 建築コストが100〜150万円程度上がる
  • 申請手続きに時間・費用がかかる
  • 定期的なメンテナンス義務がある
  • 対応できない工務店・ハウスメーカーがある

順番に紐解いていきましょう。

デメリット①:建築コストが100〜150万円程度上がる

長期優良住宅は耐震等級2以上・断熱等性能等級5以上・劣化対策などの性能を満たす必要があるため、構造材や断熱材・サッシなどの仕様が標準よりワンランク上になります。

その結果、一般住宅と比較して建築コストがおおむね100〜150万円程度上がるケースが多いです。

 

ただし、その分だけ光熱費の削減・税制優遇・補助金などのリターンが見込めるため、初期費用の上乗せだけを見てもったいないと判断するのは早計です。

 

初期コスト+ランニングコストから優遇・補助金を差し引いたトータルで考えるのが、正しい比較方法になります。

デメリット②:申請手続きに時間・費用がかかる

長期優良住宅の認定は、設計図書の作成 → 性能評価機関の審査 → 所管行政庁への申請という流れで進みます。

 

審査・認定には数週間〜2か月程度かかることもあり、着工までのスケジュールに余裕を持たせる必要があります。

申請手数料・審査費用も合計で20万〜30万円前後が目安です。

 

工期に強い希望がある場合は、認定取得まで含めたスケジュールを建築会社と早めに共有しておくと安心です。

デメリット③:定期的なメンテナンス義務がある

長期優良住宅は、認定時に維持保全計画を作成し、計画に沿って定期点検・修繕を行う義務があります。

 

おおよそ10年に1度の点検が目安で、屋根・外壁・防水・給排水管などの状態をチェックし、必要に応じて修繕します。

点検・修繕の記録は保管し、行政から求められた際には提示できる状態を維持しなければなりません。

 

仮に維持保全計画に違反した場合、最悪のケースでは認定が取り消され、税制優遇分を返還するよう求められる可能性もあります。

 

家を長く大事に使う前提があるご家庭であれば、それほど大きな負担にはなりません。

デメリット④:対応できない工務店・ハウスメーカーがある

長期優良住宅の認定には、性能計算や申請書類の作成など、設計事務所・工務店側に一定のノウハウが必要です。

小規模工務店や、設計の標準が一般住宅レベルの会社では、長期優良住宅に対応していなかったり、対応はできても費用が割高になったりするケースがあります。

 

逆に、長期優良住宅の施工実績が豊富な住宅会社であれば、申請も含めてスムーズに進めることができます。

宇都宮市・栃木県内で家づくりを検討する場合は、補助金や認定取得に強い住宅会社かどうかを事前に確認しておくと失敗が少なくなります。

会社選びの参考には宇都宮で補助金に強いハウスメーカー3選!ZEHや長期優良住宅に対応もあわせてご覧ください。

 

申請手続きの煩雑さやメンテナンスの継続性に不安を感じる方も、リアンコーポレーションなら認定取得から長期アフターフォローまで一貫してお任せいただけます。

家づくりを安心してスタートしたい方は、リアンコーポレーションへのご相談・お問い合わせからお気軽にご相談ください。

長期優良住宅でよくある質問

長期優良住宅でよくある質問

最後に、長期優良住宅についてよく寄せられる質問をまとめます。

  • 長期優良住宅とZEHはどちらが得か
  • 申請しないとどうなるのか
  • メンテナンスをしないとどうなるのか
  • 中古でも税制優遇は受けられるか

順に見ていきます。

Q. 長期優良住宅とZEHはどちらが得ですか?

A. 結論から言うと、両方の認定をあわせて取るのが最も有利になるケースが多いです。

長期優良住宅は税制優遇に強く、ZEHは省エネ・補助金に強いという特徴があります。

 

近年は両方の基準を満たす住宅プランも増えており、断熱性能等級6・一次エネルギー消費量等級6を確保することで、両認定の恩恵を同時に受けられます。

 

迷うときは、住宅会社に長期優良+ZEH対応の場合のシミュレーションを依頼してみるのがおすすめです。

Q. 申請しないとどうなりますか?

A. 認定基準を満たす性能を備えていても、申請をしなければ長期優良住宅としては扱われません。

その場合、住宅ローン控除の借入上限・固定資産税の減額延長・登録免許税の軽減・地震保険料割引(耐震等級割引は別途証明書で可)など、認定が前提となる優遇措置は受けられません。

 

性能はあるのにメリットを受け取れないというもったいない状態になるため、認定取得が可能なら、原則として申請しておくのが得策です。

Q. メンテナンスをしないとどうなりますか?

A. 維持保全計画に沿った点検・修繕を行わない場合、認定が取り消される可能性があります。

認定が取り消されると、これまでに受けていた税制優遇の一部について、追徴課税の対象となるリスクがあります。

 

資金的にメンテナンスが続けられそうにないという不安があるなら、長期優良住宅にこだわらず、一般住宅+必要な性能だけを選ぶ選択肢も検討してみると良いでしょう。

Q. 中古の長期優良住宅でも税制優遇は受けられますか?

A. 一定の要件を満たせば、中古の認定長期優良住宅でも住宅ローン控除や登録免許税の軽減を受けられます。

ただし、対象となる中古物件は限定的で、認定取得済みの物件かどうかは仲介会社・売主に確認する必要があります。

 

中古住宅の購入とリフォームを組み合わせるケースでは、リフォーム工事と認定取得を同時に進める増改築による認定もあるため、リフォーム会社にも相談してみましょう。

「申請手続きが複雑で不安」「認定取得後のメンテナンスが続けられるか心配」と感じている方も、リアンコーポレーションなら認定取得から長期アフターまで一貫してサポートしているため、初めての家づくりでも安心して進められます。

実際の住まいの雰囲気や性能を体感したい方は、リアンコーポレーションの見学会・相談会からお気軽にご利用ください。

長期優良住宅のメリット・デメリットについてまとめ

長期優良住宅のメリット・デメリットまとめ

長期優良住宅は、住宅ローン控除の借入上限拡大、固定資産税の減額期間延長、登録免許税・不動産取得税の軽減、フラット35Sでの金利優遇、地震保険料の最大50%割引、子育てグリーン住宅支援事業の補助金、将来の資産価値という7つの強力なメリットを備えた住宅です。

一方で、建築コストが100〜150万円程度上乗せされる、申請に時間・費用がかかる、定期的なメンテナンス義務がある、対応できない住宅会社もあるといったデメリットもあります。

 

総合的に見ると、長期借入で家を建てる子育て世帯・若者夫婦世帯にとっては、長期優良住宅にすることで100万〜300万円規模の経済効果を見込めるケースが多く、家計目線でも非常に合理的な選択肢になります。

 

宇都宮市・栃木県で長期優良住宅やZEHを検討している方は、リアンコーポレーションへぜひお気軽にご相談ください。

長期優良住宅・ZEH双方の認定取得に対応しており、補助金申請のサポートまで一貫してお任せいただけます。家族の人数・予算・土地条件にあわせた最適なプランをご提案します。

▶リアンコーポレーションの見学会・相談会の最新日程

▶リアンコーポレーションへのご相談・お問い合わせ

宇都宮で補助金に強いハウスメーカー3選!ZEHや長期優良住宅に対応

宇都宮で補助金に強いハウスメーカー3選!ZEHや長期優良住宅に対応

By コラム No Comments

「家を建てたいが、できる限り費用を抑えたい」「補助金制度が使えると聞いたが、何を基準にメーカーを選べばいいのだろう…」そんなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?

宇都宮では、ZEH住宅や長期優良住宅を対象とした補助金制度がいくつかあります。

補助金制度によって条件が異なるため、内容を理解することが大切です。

本記事では、宇都宮で家を建てたい方に、補助金に詳しいハウスメーカーを選ぶポイントや確認すべき項目について分かりやすく解説します。

宇都宮で補助金に強いハウスメーカー3選

宇都宮で補助金に強いハウスメーカー3選宇都宮で補助金に強いハウスメーカーは、以下の3つです。

 

  • 株式会社リアンコーポレーション
  • 株式会社GALLERY HOUSE(旧・栃木建築社)
  • 株式会社むぎくら

 

それぞれのハウスメーカーについて、解説します。

株式会社リアンコーポレーション

会社名 株式会社リアンコーポレーション
住所 栃木県宇都宮市西原町195-2
HP https://lienlife.jp/

 

株式会社リアンコーポレーションは、宇都宮を拠点として、新築や住宅リフォーム・不動産などを展開する地域密着型の企業です。

2005年の創業以来、累計施工実績が13,000件以上あり、新築住宅では全国販売コンテストで2年連続1位を獲得しています。

「リアン未来募金」や「ゴシマカレッジ」などを通じ、地域貢献活動として、社会とのつながりを大切にしています。

「ただ家を売る会社」ではなく、「人生を豊かにするパートナー」として地域の方たちに選ばれ続ける会社です。

 

株式会社リアンコーポレーションの公式サイトを見てみる

株式会社GALLERY HOUSE(旧・栃木建築社)

会社名 株式会社GALLERY HOUSE
住所 栃木県宇都宮市鶴田町2039-4
HP https://www.d-made.net/

 

株式会社GALLERY HOUSE(旧:株式会社栃木建築社)は、デザイン性の高い注文住宅やリノベーションを手掛けている住宅会社です。

2004年の設立以来、リゾート風や平屋など、多様なスタイルの住宅を提供しています。

中古住宅を独自のコンセプトで行うリノベーション「GRAND DESIGN」事業を展開し、地域の空き家問題にも取り組んでいます。

 

株式会社GALLERY HOUSEの公式サイトを見てみる

株式会社むぎくら

会社名 株式会社むぎくら
住所 栃木県宇都宮市上戸祭町3007-22
HP https://www.mugikura.co.jp/

 

株式会社むぎくらは、1954年創業の宇都宮市に本社を構える住宅総合企業です。

注文住宅や分譲住宅・リフォームなどを手掛け、土地探しからアフターサービスまで一貫対応します。

地元の材木を使った「木の家作り」が強みで、2,000棟以上の実績があり、地域密着で家族の幸せを形にする住まいを提供しています。

 

株式会社むぎくらの公式サイトを見てみる

補助金に強いハウスメーカーを選ぶ際のポイント

補助金に強いハウスメーカーを選ぶ際のポイント補助金に強いハウスメーカーを選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

 

  • ZEHや長期優良住宅に強いメーカー
  • 自社で補助金サポートをしてくれるかを確認する
  • 見積もりに補助金前提の項目が含まれているかを確認する

 

それぞれ解説します。

ZEHや長期優良住宅に強いメーカー

補助金に強いハウスメーカーを選ぶポイントは、ZEHや長期優良住宅に強いメーカーを選ぶことです。

ZEHや長期優良住宅は、国や自治体の補助金対象となることが多く、活用すれば初期費用を抑えることができます。

実績の多いメーカーは、省エネや耐久性の高い住宅づくりを得意とし、補助金の申請手続きをサポートしてくれます。

自社で補助金サポートをしてくれるかを確認する

補助金に強いメーカー選びのポイントは、自社で補助金制度のサポート体制が整っているかです。

補助金制度は種類が多く、申請方法や期限が異なるため、ハウスメーカーのサポートがあれば安心につながります。

見積もりに補助金前提の項目が含まれているかを確認する

補助金に強いハウスメーカーは、見積もり内に補助金に関する項目が含まれているかで判断できます。

見積もりに記載がない場合、申請費用や追加工事が発生する可能性があるため注意しましょう。

宇都宮で補助金に強いハウスメーカーを選ぶには

宇都宮で補助金に強いハウスメーカーを選ぶには今回は、宇都宮で補助金に強いハウスメーカーを選ぶポイントについて解説しました。

宇都宮で補助金を活用した家づくりを検討する際は、補助金制度に詳しいハウスメーカーを選ぶことが重要です。

補助金を正しく活用することで、初期費用のうち数十万円以上の負担を軽減できる可能性があります。

当社では、補助金申請の専門サポート体制を整え、お客さまに適切な補助金制度の提案を行っております。

家を建てる際は、ぜひ、株式会社リアンコーポレーションへご相談ください。

 

株式会社リアンコーポレーションの完成見学会・モデルハウスを確認する